入国管理業務始めました！！　　　　　　　　　　　　　2004/09/30

留学生や研修生など外国人の在留資格の件でお悩みはございませんか？

【例えば…】

　　・母国の家族を日本に呼んで観光旅行をさせてあげたい。

　　・母国に居る妻や子供を呼び寄せたい。

　　・日本人と結婚することになった。

　　・学校を辞めて料理人になりたい。

　　・在留期間を超えてしまった。

　　・永住許可は取れないのかな？

　　・家族が急病になった！再入国許可を取っておきたい。

　　・アルバイトをしたいので資格外許可を取りたい。

などなど

とにかく「在留資格」を法務大臣に貰わなければ日本で生活が出来ませんよね。

そんな悩みを解決します！！

行政書士は悩める皆様のお助けが仕事です。

連絡先：塚本経営法務事務所

        所長　行政書士　塚本富男

　　　　携帯　090-3598-3442

　　　　info@tukamoto-office.com

注目！！

通訳　090-4828-5627（丁　ﾃｲ）

　　　　090-7413-5227（張　ﾁｮｳ）

　　　　03-3362-3389　大久保通訳ｾﾝﾀｰ

　自動車リサイクル？〜来年の１月１日から自動車の新しいリサイクル制度が始まります〜

「自動車リサイクル法」が施行されます。

自動車の破砕クズは適切に処理しないといけません。

許可や登録を得ないで営業をすると１年以上の懲役または５０万円以下の罰金に課せられます。自動車リサイクル法は不法投棄や不適切な処理をふせぐために、関連業者さんへの規制を強化しています。各事業者さんにはインターネットでリサイクル状況を情報管理業者に報告することを義務づけています。

さて、自動車リサイクル法の解体業許可や粉砕業許可は手続きだけでも数ヶ月かかります。業者さんによっては農地転用等のほかの手続きが発生する場合もあります。そんな面倒な作業は許認可業務の専門家である行政書士にお任せください。

ポイント　解体業の許可は平成１６年７月１日から平成１６年９月３０日までの３ヶ月しか認められず、１０月１日以降の業務ができなくなります。

さあー　社長さん　お盆休みの時期です。

手続きがお済みでなければ早速

http://www.car-recycle.jp

を覗いてみてください。

お問い合わせの際に８月の塚本DMを見たよ。と記載してください。

  えっ！事故を起こしたらこんなに責任を負うの？　　　　　　2004/07/01　

◎毎日、新聞の記事に載らない日はありません。

交通事故は我々の日常生活と表裏一体の危険（リスク）となっています。誰も他人事だとは思ってはいませんが、さてわが身（肉親・知人）に降り懸かって来たときにどれだけの心の準備が出来ていますか？

交通事故にまつわる基本的な事項をまとめてみましたのでご参考にしてください。

交通事故による損害賠償請求の内容
 大きく分けて次のものがあります。

例えば　積極損害とは

　次のようなものがあります。

　…死亡事故の場合

　　　　1.　葬儀費

　　　　2.　死亡までの治療費

　…傷害事故の場合

　　　　1.　治療費（原則として実費。特別室料は事情による）

　　　　2.　付添看護費（職業付添い人の場合は実費。
　　　　　　近親者の場合は１日5,000円〜6,500円）

　　　　3.　入院雑費（入院１日につき、1,300円〜1,500円）

　　　　4.　通院交通費（原則として実費。タクシーの利用は症状などによる）

　　　　5.　鍼灸、マッサージ、温泉治療、指圧など（原則として医師の指示が
　　　　　　ある場合に認められるが、指示がなくても治療として適切である場合
　　　　　　は認められることもある）

　　　　6.　医師や看護婦に対する謝礼（症状、治療内容などを考慮し、
　　　　　　社会的に相当な範囲で認められる）

○保険金請求の方法

保険会社への請求の方法や、健康保険との関係について

加害者が任意保険に入っている場合、保険会社が医療機関との間で、病院から保険会社に一括請求をする取り扱いをしていますが、病院によっては、保険会社の一括払いを受け付けないところがあります。

この場合、とりあえず被害者が治療費の支払いを行い、それを保険会社に請求せざるを得ないことになりますので、被害者側はなるべく社会保険による治療を受けるようにするべきです。

交通事故には、国民健康保険（国保）や健康保険は使用できないという病院があるようですが、そのようなことはありません。

ご不明点は下の｢フォーム｣ボタンをクリックして下さい。ご回答いたします。

  事業主の皆さん、あなたの所有車の保険　大丈夫ですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004/07/15

◎さて、事故を起こさないことが一番のリスクヘッジですが、万が一事故が発生したら
　　通常は現在ご加入の自動車保険で対応することになります。

事故が起きる前に…

【結論】あなたの自動車保険証券を今一度見直してみましょう！

下の｢フォーム｣ボタンをクリックしてください（相談フォーム）。

証券を今すぐFAX　0463-95-8587　へ送信してください。

折り返しTELが出来るようにご自身のTEL番号を証券の隅に記載してください。（ご氏名・住所は見えないように消して頂いても結構です。）

最適な自動車保険の掛け方のアドバイスを返信いたします。

当然、秘密厳守！！です。

ポイント1

　　所有台数が3台以上で保険期間（満期日）はバラバラである。

　　→問題点：管理が面倒で、継続漏れが発生する可能性がある。

　　≪対策≫すべての車の満期日を統一する。

　　（効果）事務軽減：管理が容易になる。

　　　　　　　さらに、月払いにすると毎月の経費管理がやりやすくなる。

ポイント2

　　従業員だけが乗る車両がある。

　　→問題点：労災と自動車保険料の二重払いが生じている。

　　≪対策≫搭乗者傷害保険を「従業員就業中不担保」にする。

　　（効果）車に乗っているときの傷害だけ従業員は会社の休業補償

　　　　　　　と保険金の二重取りとなるという悪平等がなくなる。

ポイント3

　　会社で労災上乗せ保障（傷害保険）に加入している。

　　→問題点：労災上乗せ保障と二重補償になる。

　　≪対策≫搭乗者傷害保険を「不担保」にする。

　　（効果）二重払いの経費を削減でき、請求手続きも簡便になる。

ポイント4

　　従業員の就業中の怪我の保障は、労災を使うつもりだ。

　　→問題点：労災と自動車保険料の二重払いが生じている。

　　≪対策≫人身傷害補償特約を「不担保」にする。

　　（効果）二重払いの経費を削減でき、請求手続きも簡便になる。

ポイント5

　　修理工場から無料で代車を借りることができる。

　　→問題点：余分な保険料の支払が発生している。

　　≪対策≫代車費用特約を「不担保」にする。

　　（効果）経費削減。

ポイント6

　　個人事業主時代の個人名義の自動車保険がある。

　　→問題点：法人へのシフトの手続きが面倒くさい。

　　　　　　　　　割引等級が継承できないのでは…

　　≪対策≫割引等級を継承して、法人名義に変更できる場合があります。
　　　　　　　　是非、ご相談ください。

　　（効果）会社名義にして、経費管理が可能となります。

その他ケースによっては保険料を3割近く引き下げる効果を出せる場合があります。

  最近の漏洩事件について　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2004/06/01

☆  コスモ石油カード

H16年4月21日、「コスモ・ザ・カード」の会員情報の一部流出の可能性発表。会員は約220万人

☆  ヤフーBB

H16年4月22日　ヤフーBBの顧客情報を入手しソフトバンクへの恐喝未遂罪の初公判。顧客情報130件入手し、471万件の顧客情報があるとして7000万円を要求した。

☆ ジャパネットたかた

平成16年3月9日、個人情報漏洩を公表。最大66万人の顧客情報。同日よりラジオ・TVの通販番組を自粛。

◎     それではもし顧客の個人情報が漏洩したら？？

★     一人あたり15,000円の損害賠償金額です。

　　最高裁確定判決： 宇治市 裁判

〜〜もしあなたの会社で10,000人の個人情報漏洩が発生したら…

　　なんと1億5千万円の損害賠償請求が想定されます。

　そもそも個人情報保護法とは 　　　 　　　　　　 　　　　　2004/06/08

○　平成16年4月より施行される法律です。

○　企業に対して、個人の情報の取り扱いのルールを義務付けるもの
　　 です。

○　個人情報取扱事業者に課せられる義務は？

　　　　1. 個人情報を取得する際には、利用目的を本人に通知または公表
　　　　　 すること。

　　　　2. 利用目的変更時には、本人に通知または公表すること。

　　　　3. 個人情報の漏洩、滅失を防止するため、安全管理措置を確保
　　　　　 すること。

　　　　4. 個人情報の管理を従業員に求める場合、従業員を監督すること。

　　　　5. 個人情報を委託先に渡す場合、委託先を監督すること。

　　　　6. 個人情報を第三者に渡すときは、本人の同意を得ること。
　　　　　　（例外規定あり）

　　　　7. 本人からの書面による個人情報開示要求には対応すること。

○　この義務を果たさないと…

　　　　まず、違反事業者の担当省庁の大臣による「勧告」があり、勧告に従わ
　　　　ない場合は、「是正命令」に変わります。

　　　　命令に従わない場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を
　　　　受けます。最悪の場合は、担当者および使用者としての経営者に刑罰が
　　　　与えられます。

　危機管理コンサルティングについて(最終回)　　　　　　 　 2004/06/15

○　最近の頻発する漏洩事件

　　　コスモ石油カード・ヤフーBB・ジャパネットたかた

　　　あなたが新聞を開くと毎週のように記事を見ることができます。
　　　自社で同様の事故が発生して「予見不可能」はありえません。

　　　対応を誤れば社会的な糾弾を免れることはできません。大量流出時に
　　　おける1件の電話対応すら困難となり、被害者応対を間違えると集団
　　　訴訟へも発展する可能性があります。

○　原因の特定が非常に困難

　　　漏洩の原因は

　　　　　　1.  過失

　　　　　　2.  第三者の犯行（不正アクセス、ウイルスを含む）

　　　　　　3.  従業員の内部犯行（不正アクセス、ウイルスを含む）

　　　が考えられますが、実際には故意なのか過失なのかさえ判断が難航
　　　します。

◎　重たい管理責任（行政対応義務）　←ここがポイント

　　　個人情報保護法で要求されています。

　　　　　　第20条：安全管理措置の実施

　　　　　　第21条：従業員の監督

　　　　　　第22条：委託先の監督

◎　危機管理コンサルティングがうまく機能しないと雪印や鳥インフル
　　エンザの浅田農産や最近の三菱自動車の例をあげるまでも無く
　　社会的糾弾により会社の存亡さえ怪しくなります。

★　企業予防法務の観点からも今一度御社の危機管理体制が
　　　どのようになっていて現実に事が発生した場合に機能するのか
　　　確認してみましょう！★

　　　【対策として】

　　　1.　個人情報漏洩保険の検討。

　　　2.　危機管理コンサルティングを受けてみる。

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ご相談は　塚本経営法務事務所へ

ご気軽にお電話0463-95-8587

　　　　　　メール　info@tukamoto-office.com　　まで