法人化のメリット・デメリット

法人化する場合のメリット・デメリットは、次の通りです。

【メリット】
　　・　社会的信用力のアップ
　　・　出資者の責任が限定される
　　・　税金が定率である
　　・　決算期が自由に設定できる

【デメリット】
　　・　手続が煩雑（登記が必要）
　　・　交際費がすべて経費になるわけではない

　設立準備のお手伝いをします　　

　設立手続の流れは、次のようになります。　

	事業計画書 の作成		資金計画書 の作成		定款の基本 事項を決定
	類似商号 の調査		定款の作成		定款認証を 取得
	会社印の作成		印鑑証明書 の取得		出資の 払い込み
	総会・取締役 会の開催		設立手続 の調査		設立登記 の申請

これで受理されたら設立OKです。

会社をできたらさて、次は何をやればいいのでしょうか？

税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・地方税事務所へ素早く訪問し報告しなければならないものがたくさんあります。

興味のある方は下の「ご相談メールフォーム」をクリックしてお問合せください。

　起業家の皆様へのアドバイス

　　・　あなたの夢を実現しよう！！

　　・　まず、白い1枚の紙を目の前の机の上に置いて考えてみましょう。
　　　　　　　何をやるのか？
　　　　　　　なぜそれをやるのか？
　　　　あなたの経験の中に「起業」のヒントはありますよね。

　　・　次に、自分の想いを具体化しましょう。
　　　　　　　お手元の白い紙に書き出すのです。
　　　　　　　事業を考案します。
　　　　　　　「事業計画」をたてます。
　　　　　　　何故、事業計画を立てるのでしょうか？
　　　　　　　　　　＜理由＞
　　　　　　　　　　第3者に事業内容を伝えるため
　　　　　　　　　立ち上げのチェックリストにするため
　　　　　　　　　事業が成立するか確認するため
　　　　　　　　　事業推進の指針にするため

　　・　それでは、事業計画の中身とはどんなものでしょうか？
　　　　　　　（1）  企業目的
　　　　　　　（2）  事業内容
　　　　　　　（3）  市場環境
　　　　　　　（4）  対象市場
　　　　　　　（5）  対象顧客
　　　　　　　（6）  商品戦略（商材の明確化）
　　　　　　　（7）  販売戦略
　　　　　　　（8）  価格戦略
　　　　　　　（9）  仕入（生産）方法
　　　　　　　（10）人材確保
　　　　　　　（11）法的規制・評価
　　　　　　　（12）経営計画の作成

　　　　ここでのポイントは
　　　　　　　具体的計数で客観性を持たせることです。

　　こうして考えていくとだんだん本格化してきましたね。

　　何事も成功するには周到な準備と前向きな想いが必要ですよね。

　　当事務所と共に確実な計画を練っていきましょう。

　その他業務

　・　会社合併・組織変更（登記申請を除く）
　・　会計記帳・就業規則作成
　・　公的融資等の申込手続
　・　助成金・補助金の申請

　許認可業務

　建設業許可を受けるためには経営管理責任者・専任技術者・誠実性・金銭的信用・欠格事項に該当しないことが必要です。

　例えば建設業許可の場合は…

　●     一般と特定の区別

　●     業種も一式工事（2種）と専門工事（26種）

　●     申請区分も

　　　　　　◎新規　◎許可換え新規　◎般・特新規　◎業種追加　◎更新

　などがあります。

　経審加点アップ

　経営事項審査（経審）とは「建設業者の経営に関する客観的事項の審査」のことです。公共工事の受注条件は多岐に亘りますが、建設業許可と経審の受審は必須条件です。

　ますます厳しくなる公共工事の受注を巡り、経審の加点アップは重要性を増しています。さらに民間工事においても、非常に重視される判断材料となっています。どうしたら加点アップに繋がるか専門の行政書士と考えて見ましょう。　

　その他申請

　・　宅地建物取引業許認可申請
　・　風俗営業許可申請（バー・ゲームセンター等）
　・　産業廃棄物許可申請
　・　飲食業・深夜業・貸金業・古物商・種類販売業許可申請
　・　介護タクシー・ケア輸送サービス許可申請

　介護保険制度のサービス提供事業者申請手続

　　　指定業者の許可要件は次の通りです。

　　　1. 法人格の取得
　　　　　　株式会社・有限会社・社会福祉法人・NPO法人等

　　　2. 人員基準
　　　　　　サービスに必要な資格と人員

　　　3. 設備基準
　　　　　　サービス実施に必要な備品・施設構造・一定のスペース

　　　4. 運営基準
　　　　　　勤務体制・運営規定の整備・苦情処理体制・契約時の説明・サービス
　　　　　　提供時の遵守事項

　福祉関係の各種申請

　　　福祉移送サービスがクローズアップされています。

　　　　　※　一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）について大幅な
　　　　　緩和がなされています。

　　　　　例えば、車両は従来は「福祉車両」限定であったものが、介護福祉士や
　　　　　訪問介護員の資格を持つものが乗務するセダン型の一般車両が認め
　　　　　られるようになりました。

　　　　　また、移動制約者のニーズに答えるため、介護タクシー・乗り合いタクシー・
　　　　　NPO法人による福祉移送サービスのメリット・デメリットを理解した上で申請
　　　　　いたしましょう。詳細については当事務所にお問合せください。あなたの
　　　　　ニーズにあったご提案を致します。